介護情報館

騙されるな！！無駄な住宅改修を強いる業者

介護保険では、住宅改修という制度があります。
これは、被保険者が生活をしている『住民票に登録』されている住所地の住居に手すりなどを取り付けられる制度です。

具体的には
●手すりの取り付け
●段差解消
●床材の変更
●扉の変更
●和式トイレを洋式トイレへ変更

この５項目が対象となります。
しかし、この５項目の工事だといって簡単に出来るわけではありません。

当然、対象となる本人に工事が必要な理由が要るのです。

本来、本人や家族が生活動作に困って担当のケアマネジャーに相談し、様々な手段を検討した結果、介護保険制度を利用した住宅改修の申請になるものですが、近年は業者による営業活動が盛んになっており、『１万円の手すりが１０００円で付けれますよ。』等と安さを強調し必要の無い工事をさせている事例があります。

本人や家族は、当然無いよりあった方がいいかと工事の話を進めてしまうのですが、後々取り返しのつかない状態になるケースがあります。

介護保険の住宅改修は住宅地において２０万円までしか利用できません。
（※一定条件が整えばもう一度２０万円使える場合もあります）
不用意に手すりを付けてしまい、後々の在宅介護が困難になった時に、必要な住宅改修を行いたくても利用限度額を超過している為に『使えない』といったケースが多々あります。

実際に家族を介護した事がある方や介護福祉士の方なら分かると思いますが、自宅などの狭い場所で抱きかかえて体制を変更させる行為や、狭い廊下を車椅子や歩行器を使って移動する場合、設置されている手すりにぶつかり骨折や裂傷などの大怪我をする事があります。

ＡＤＬが下り、見守り程度の介護から一部介助や全介助が必要な方には、手すりではなく別の改修が必要なのです。

住宅改修は、今の住居で生活する上でどうしても不自由なケースが出てからお使い下さい。

寝たきりや歩けなくなったから、介護用ベッドや室内で車椅子を使いたいが、扉のサイズが小さくて車椅子が通らない事や、ベッドと車椅子を利用するので畳をフローリングに変えたいと思った時に、『補助が出ない』という最悪の事態だけは避けてください。

しかも、近年では福祉用具を取り扱う業者だけではなく、一般の大工の方等がこの制度に注目し、高額な手すりを限度額の２０万を使い切る感じで設置させてしまう事例もあります。

地方自治体によっては、住宅改修の業者を登録制にしている事もありますが、登録制で介護保険の主旨を理解しておらず金儲けの手段としか見ていない業者もあります。

安いからと言って安易に工事を了承せず

『その手すりが無いと本当に不便なの？』
と一度自分に問いかけてみて下さい。

その手すりは介護保険料等の税金から補助が出ています。
日本の財源は無限ではありません。

今後も無用な工事が進み
住宅改修の制度が見直されて必要な方が使えない。
早いものの世の中にはなって欲しくないですね。

認知症を怖がらない

最近、配偶者である夫・妻や親兄弟に何処かおかしいと思った事はありませんか？
認証を疑った事はありませんか？

①昨日の夕飯のメニューが思い出せない。
これは認知症では無く物忘れの可能性が高いですので、まだ大丈夫でしょう。

②昨日の夕飯を『食べていない』と話す。
これは認知症の初期症状に見られますので、認知症の疑いがあります。

③昨日の夕飯を『食べていない』と激怒しながら話す。
これは『忘れる』+『突然怒る』という周辺症状が出ているので、認知症の疑いが非常に高いです。

若い頃には、恐怖すら感じなかった『認知症』
それは『人生の終わり』と同じく遠い未来に感じていたから。

しかし、年齢を重ねていく毎に『遠い未来』が『近い将来』に変わってくる。
もしかして・・・
そう考えると必要以上に恐怖を感じてしまうものです。

しかし、認知症だからと言っていきなり全てを忘れてしまう訳ではありません。

多くの方が抱いてる認知症のイメージは、近年メディアで取り上げられている過剰に演出した認知症患者や、重度の症状が出ている方の影響が強いのでは無いでしょうか。

病気への恐怖が先行してしまうと、人は病気という事実から逃げようとしてしまいます。
認知症を重度化させない為には、まず『認知症』という『病気』から目を背けない。
しっかりと真正面で受け止める必要があります。

これは、本人の意識もそうですが、何より家族の意識が大切です。

認知症を怖がるからこそ出る失敗！！
認知症の診断を受けた時、本人よりも家族の方がパニックになるケースがあります。

その時よくあるのが
『認知症』＝『何も出来ない』＝『全て介護する』

こういう考えに行き着く方が非常に多いです。
先ほども書きましたが、認知症だからと言って全てを一瞬で失うわけではありません。

現在の医学では『認知症』といっても種類は一つではありません。
●アルツハイマー型
●レビー小体型
●脳血管性
今まではこの３つが代表的な認知症でした。

しかし近年では『前頭葉側頭葉変性症』を加えた４種類を代表的な認知症としています。

当然、種類分けをされているから原因が違い、症状や進行度にも違いがあります。
昔は、介護のプロも認知症という症状をひとくくりにしていた為、適切な対応が出来ず身体拘束をしたりと、現代でしたら裁判沙汰になるような事を平気に行っていました。

しかし、認知症の分類が出来た事により、ある程度の症状を判別し適切な対応が取れるようになった今、軽度の認知症であれば、周囲に認知症と気がつかせずに暮せる事も少なくなってきました。

『認知症』という言葉を必要以上に怖がらない。
これこそが第一歩です。

多々不安はあると思います。
昔でしたら相談できる機関もありませんでしたが、今は地域包括支援センターや居宅介護事業所等に相談できる体制が出来ています。

一人で抱えずに相談して下さい。
必ず力になって貰える筈です。

もう、必要以上に怖がる必要は無いんです。
少しずつ、理解を深めていきましょう。

まだ諦めるな！　2割負担を回避する方法　京都市編

『介護保険　2割負担の仕組みと負担割合を変える方法』で少し紹介しましたが、実は地域限定でまだまだ知られていない回避方法が存在します。

まずは、負担割合を決める仕組みをおさらいします。
下記の票を見てください。（クリックで拡大します）

上記の表のように、1割負担になるにはいくつかの条件が存在します。
今、65歳以上の方で介護サービスが必要になっている方は、『介護保険　２割負担の仕組みと負担割合を変える方法』で紹介したケースに該当されるのは少ないのでは無いでしょうか。

専業主婦が多い時代ですし、前回ご紹介した方法はむしろ団塊世代より下の年齢層の方々に有効な方法だったと思います。

で、京都限定ではありますが今回は前回のケースに当てはまらなかった方にも有効な回避方法をご紹介します。

今回のキーワードは『非課税』と『所得割り失格』です。
上の表を見てもらえば分かる通り、単身世帯で年金か合計所得金額が280万を超えている方は、問答無用で2割負担になります。

しかし、もう一度上記の表をご覧下さい。
地方自治体独自の条例が制定されている京都市では、非課税者は問答無用で1割になるのです。

今回の注目ポイント
『住民税非課税になろう！』

私は全国の地方自治体を調べたわけではありませんので適用されない所もあるもあるかもしれませんが、地方自治体が京都市のように独自の条例を制定している場合、給付関係のみ非課税の扱いをしてくれます。（介護保険料金は対象外）

従って、京都市民は住民税非課税になりさえすれば、1割負担になれるのです。

問題
『どうやって住民税非課税になるのか？』

条件によって様々な方法がありますが、今回は合計所得280万以上を対象にします。

まず、税の計算なんて聞いた事が無い言葉が多くてよくわかりません。
そんな方が多いんじゃないでしょうか。

私もそんな人間の一人です。

しかし、今回紹介するのは単純な話ですのでご安心を。
単純な話、所得金額を控除額が上回れば良いのです。

例えば、年金が290万ある方を例とすると、単純に所得を割り出すには120万円を引きます。
残った170万がその人の所得額です。

後は、控除額がこの170万を上回れば良いのです。

さて、その控除ですが基礎控除等では、到底間に合いません。
170万に到達するには、医療費控除と障碍者控除がキーになっています。

ここで、障碍者手帳なんて持っていないから障碍者控除なんて無理。
そう思った方もいらっしゃるでしょう。

しかし、介護保険のサービスが必要な状態になるほど体が悪くなってる方は、障碍者控除の適用要件に当てはまっている場合があるんです。

また、障碍者控除が取れても、まだまだ足りないし病院もそんなに行っていない。
そんな方もいらっしゃるでしょう

実は、介護保険で使ったサービス費の中に医療費控除の対象となるものがいくつかあります。
特に施設系のサービスでは、食費や居住費も含んで良い場合もありますので、地方自治体に確認の上領収書を提出してみて下さい。

以上のテクニックを使う事で、到底無理だと思う所得の方でも京都市の住民になれば1割負担になれる可能性が出てきます。

諦めず、まずはご自身の状況をご確認下さい。

介護保険　２割負担の仕組みと負担割合を変える方法

平成27年8月1日より、介護保険の自己負担割合が所得に応じて変化するようになりました。
給与所得やその他所得がある方でない限り、年金暮らしの方は毎年所得が変わるわけでは無いので『もう自分の負担割合は変わらない。』
そう思っていませんか？

そのお考えは、基本的には当たっています。
年金暮らしというのは、多少の変動はあっても、基本的な額はあまり変わらない。
変化が無ければ割合も変わらない。

変化

そう、変化を起こしてあげれば良いんです。
でも、どうやって変化を起こすのか？

まずは、2割負担の仕組みを理解する事からスタートしましょう。

基本的に、介護保険の負担割合の仕組みは下記の表になります。
（クリックで拡大します）

上記の表で気にして欲しいキーワードは以下の３つです。
●非課税
●346万
●世帯
この３つです。

まず、ここで重要なのが『世帯』という言葉です。
単身だと160万以上で280万以下の間にいる方も、同世帯に1号被保険者がいる場合、その人の所得も加算されてしまう。
つまり、一人だと1割なのに同世帯者の影響で2割になってしまっているケースがあるという事。

お勤め時代、日本人の平均水準クラスの収入があった方の殆どは、配偶者お仕事をされており共働きだった。という状態が多かったのでは無いでしょうか。

高額所得者のケースでは、夫は一流企業で仕事。妻は専業主婦という状態が多いと思います。
この場合は、夫は280万を超えているので2割負担。妻は専業主婦だったので国民年金のみで非課税で1割負担という感じなります。

しかしながら、前述のケースをもう少し具体的な数字を付けて話をすると
夫は水準給与で年金は250万。
妻も共働きで仕事をしていたので年金が170万で合計420万。
二人とも2割負担の条件を満たしているので、夫婦とも2割負担。

夫婦とも一生懸命働いて、高額所得者の半分にも満たない年金でも、いざ夫婦揃って介護保険を使うと負担率は高くなる。

これはちょっと納得できないですね。
それでも現在の日本ではこの負担割合の仕組みで動いています。

しかし、どのような制度にも穴があります。
今回、2割になってしまったご夫婦も揃って1割に出来るかもしれません。

では、実際に使える方法を少しだけご紹介します。
キーワードは『世帯』

先ほどのケースで話をすると、個人では、1割負担の条件をクリア出来ています。
障害となっているのは『同一世帯者』です。

そう、同一世帯でなければ良いのです。

魔法の言葉『世帯分離』
今現在、日本の税収の基本は個人でなく世帯で計算されるものが多いです。

そんな事知っている。
でも、夫婦だから出来ないんじゃないの？

そう思っている方も多いでしょう。
実際、世帯分離の方法を知らず、生活の為に離婚を考えている方もいらっしゃいました。
確かに、親兄弟と違って配偶者と世帯分離をするのはハードルが高いです。
ですが、出来るのです。

では、実際にどうするか。
答えは簡単、住所を変える。

配偶者の一人が施設に入所しているなら、入所先の施設に変更。
入所していないなら、親族の住所に変更する。

この時、移動させる先に誰かがいても単身世帯で世帯主にすれば良いのです。
たったこれだけです。

こういうテクニックは、地方議員が票を稼ぐために自分を支援してくれる支援者に教えたりします。
誰にでも使えるテクニックですが、知らなければ使えません。

それでは、あまりにも不公平ですよね。

このサイトでは、今後も知って得する情報をどんどん載せていこうと思っています。
もしご興味があれば、今後もチェックして下さい。

介護保険自己負担割合

2015年8月から、自己負担の割合が所得に応じて変わるようになりました。

所得の低い方は1割負担
所得の多い方は2割負担

さて、今回はこの負担割合の事について書いていきます。

私がこのブログを開設したのが１２月の為、もう既にご存知の方もいらっしゃるとは思いますが、７月頃から各メディアがこぞって『介護保険の利用料が倍になります。』と介護している家族の方の不安を煽るような記事の書き方をしてきました。

確かに、１割負担の時に月の自己負担金額が3000円の方なら6000円に変わります。
しかし、介護サービスを受けた際に発生する費用は、自己負担の金額だけではありません。

デイサービスに行ってるなら、食事代やおやつ代
ショートステイで宿泊しているなら、食事代や居室料金

といった自己負担割合に関係ない料金が発生しています。
これらの料金は、自己負担割合によって一切変化しません。

なので、各サービス提供事業者からの請求金額が全て倍になるという事はありえないのです。

しかし、重度の介護状態にある家族を抱えていらっしゃる方々なら、ショートステイの連泊やホームヘルパーでの身体介護や家事援助、デイサービスやデイケアも利用しているという場合もあると思います。

こういう介護サービスを利用単価の上限いっぱいまで使っている方々は、自己負担の金額だけでも、一月３万円以上になっているケースもあるでしょう。

３万円×２＝６万円

『他が上がらないと言っても、やっぱり高いじゃないか。』
そう思う方も多いと思います。

ですが、昔から介護保険には一定以上の自己負担金額が発生した場合、上限を越えた自己負担金額を『全てお返しする』という高額介護費の支給という制度があります。

では、どういう方がどの段階に入るかを見てみましょう。
下記の表を見てください。（クリックで拡大できます）

この表を見てもわかる通り、最大でも44400円となります。
しかも、この44400円の方は、かなりの収入を得ていないとなりませんので、普通の方が見る分には上限37200円と考えていいと思います。（※高額介護の詳しい説明は別の記事で）

すなわち、2割負担により自己負担金額が60000万円になった方も、37200円だけで済むのです。

また、介護老人保健施設や介護療養型施設等に入所されている方で要介護５でしたら、1割負担でも37200円以上支払っているケースがありますので、2割負担になっても費用は何も変わらないという方もいらっしゃるという事です。

しかしながら、元々高額の利用金額に達していなかった方は、負担が増えているのも事実。
ですが、決定事項だからと諦めている方も多いのでは無いでしょうか。

そんな方は必見です。
まだ、諦めてはいけません。

実は、地方自治体によって2割も1割に出来る方法があるのです。

その方法は別の記事に書いていますので、興味のある方は是非ご覧下さい。

マイナンバーが見当たらない

2016年1月1日から、介護保険の申請にもマイナンバーの記入が求められる事になります。
そう、来年1月という事は、二週間後には各地方自治体でマイナンバーを記載した申請書を提出しなければなりません。

事業者等の代行者による申請も、本人・家族による申請でも必ず必要になってきます。

しかし、とりあえず元気なうちに申請される方は別として、現在介護を受けている方や認知症の症状が重く出ている方等は簡単ではありません。

なぜならば、もう既にマイナンバーの通知を紛失している可能性があるからです。

そこで、今回はマイナンバーが見当たらない場合の対処方法を解説していきます。

①マイナンバーカードの再発行
これは、どの役所にも新しくマイナンバー課というものが設置されている筈ですので、そこの窓口で手続きをとる事になります。

②マイナンバーが記載されている証明書を発行
これは、新制度導入から『一定期間』『無料で』役所の市民窓口課で発行してもらう事が出来ます。
あくまで一定期間とされており、いつまでかはわかりませんが、少なくとも半年以上は無料期間があると思います。

大きくはこの２つが主流になるのでは無いでしょうか。
で、ここで気になるのは、誰でも出来るの？という事ですが、これは地方自治体によって対応は様々でしょう。
本人・家族であれば、①と②どちらの方法も大差は無いと思います
（家族が同世帯で無い場合は委任状等の関係で差は生じるかもしれません）

しかし、ケアマネジャー等の代行者が手続きをとる場合は、①のマイナンバーカードの再発行の難易度が上がると思われます。

①と②どちらの申請も委任状と身分証は絶対いると思いますが、地方自治体によっては①の場合、委任状以外に別のモノを求められる事があるかもしれません。
更に、原則本人・家族以外では受付できません。等の対応をしている場合もあります。
また、受付は出来てもカードは住所地に郵送となります。と言われる場合もあるでしょう。

その点、②の場合は、一定期間無料としているところを見ると、各申請においてマイナンバーの記載を求められ、『貰っていない。』『そんなものは知らない』等でトラブルになる事を避けるために設けられていると思いますので、必要書類と申請資格者のハードルは低いものと思われます。

しかしながら地方自治体の対応と言うのは、国からの指示があっても、対応方法は地方自治体に委任するので、どうしても誤差が出てきます。
1月の認定申請書のマイナンバー記載に向けて、今から各マイナンバー課や市民窓口課に問い合わせておくと、少しはスムーズになるのでは無いでしょうか。

まぁ、介護保険の書類の申請だけに絞れば、もう一つ別の方法がありますが、それは別の記事でご紹介します。