『介護保険　2割負担の仕組みと負担割合を変える方法』で少し紹介しましたが、実は地域限定でまだまだ知られていない回避方法が存在します。
 

まずは、負担割合を決める仕組みをおさらいします。
下記の票を見てください。（クリックで拡大します）



上記の表のように、1割負担になるにはいくつかの条件が存在します。
今、65歳以上の方で介護サービスが必要になっている方は、『介護保険　２割負担の仕組みと負担割合を変える方法 』で紹介したケースに該当されるのは少ないのでは無いでしょうか。

専業主婦が多い時代ですし、前回ご紹介した方法はむしろ団塊世代より下の年齢層の方々に有効な方法だったと思います。


で、京都限定ではありますが今回は前回のケースに当てはまらなかった方にも有効な回避方法をご紹介します。


今回のキーワードは『非課税』と『所得割り失格』です。
上の表を見てもらえば分かる通り、単身世帯で年金か合計所得金額が280万を超えている方は、問答無用で2割負担になります。


しかし、もう一度上記の表をご覧下さい。
 地方自治体独自の条例が制定されている京都市では、非課税者は問答無用で1割になるのです。


今回の注目ポイント
『住民税非課税になろう！』


私は全国の地方自治体を調べたわけではありませんので適用されない所もあるもあるかもしれませんが、地方自治体が京都市のように独自の条例を制定している場合、給付関係のみ非課税の扱いをしてくれます。（介護保険料金は対象外）


従って、京都市民は住民税非課税になりさえすれば、1割負担になれるのです。



問題
『どうやって住民税非課税になるのか？』


条件によって様々な方法がありますが、今回は合計所得280万以上を対象にします。
 
 
 
まず、税の計算なんて聞いた事が無い言葉が多くてよくわかりません。
そんな方が多いんじゃないでしょうか。

私もそんな人間の一人です。


しかし、今回紹介するのは単純な話ですのでご安心を。
単純な話、所得金額を控除額が上回れば良いのです。

例えば、年金が290万ある方を例とすると、単純に所得を割り出すには120万円を引きます。
残った170万がその人の所得額です。

後は、控除額がこの170万を上回れば良いのです。


さて、その控除ですが基礎控除等では、到底間に合いません。
170万に到達するには、医療費控除と障碍者控除がキーになっています。


ここで、障碍者手帳なんて持っていないから障碍者控除なんて無理。
そう思った方もいらっしゃるでしょう。

しかし、介護保険のサービスが必要な状態になるほど体が悪くなってる方は、障碍者控除の適用要件に当てはまっている場合があるんです。

 
 
また、障碍者控除が取れても、まだまだ足りないし病院もそんなに行っていない。
そんな方もいらっしゃるでしょう


実は、介護保険で使ったサービス費の中に医療費控除の対象となるものがいくつかあります。
特に施設系のサービスでは、食費や居住費も含んで良い場合もありますので、地方自治体に確認の上領収書を提出してみて下さい。


以上のテクニックを使う事で、到底無理だと思う所得の方でも京都市の住民になれば1割負担になれる可能性が出てきます。


諦めず、まずはご自身の状況をご確認下さい。